経済産業省、令和7年度補正予算案でEV充電インフラに500億円の大型補助

2025年11月、経済産業省はGX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた令和7年度補正予算案を発表しました。その中で、EVユーザーや導入を検討している方々にとって大きなニュースとなる「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」として、500億円という大規模な予算が計上されたことが明らかになりました。 [1]

この補助金は、電気自動車（EV）の普及に不可欠な充電インフラの整備を全国的に加速させることを目的としています。国の強力な財政支援により、これまで以上にEVが利用しやすい環境が整っていくことが期待されます。

補助金の重要ポイント：集合住宅や商用利用への支援を強化

今回の補助金は、これまでの支援を継続・拡充しつつ、特に集合住宅や商用利用への支援に力が入れられています。注目すべきポイントは以下の通りです。

•継続的な大規模予算 : 500億円という予算規模は、充電インフラ整備に対する政府の継続的な強い意志の表れです。これにより、より多くの場所で、より迅速に充電器の設置が進むと予想されます。

•集合住宅への手厚い支援 : マンションやアパートなど、これまで設置が難しかった集合住宅への充電器導入も、引き続き強力に支援されます。2024年度の実績では、普通充電器の設置において**設備費の50%、工事費の最大100%**が補助されるなど、非常に手厚い内容となっています。 [4] 今回の補正予算でも、この流れは維持・強化される見込みです。

•商用利用への新たな重点支援 : トラックやバンといった商用EVの導入を促進するための「重点地域」での集中的な支援が新たに盛り込まれました。物流業界などでのEVシフトが加速するきっかけとなる可能性があります。

集合住宅にお住まいの皆さまへ：今が絶好のチャンスです

「自宅に充電器がないから」とEVの購入をためらっていた集合住宅にお住まいの方にとって、今回の補助金は大きな後押しとなります。国の補助金を活用することで、導入コストを大幅に抑えることが可能です。

例えば、2024年度の補助金では、合計130万円の導入費用（設備費30万円＋工事費100万円）が、自己負担15万円で済むケースもありました。 [4] 集合住宅に充電器が設置されれば、不動産としての資産価値向上にも繋がり、入居者にとっても大きなメリットとなります。

東京都では2025年度から新築マンションへの充電器設置が義務化されるなど、集合住宅への充電器設置は全国的なトレンドになりつつあります。今回の補助金を活用し、お住まいのマンションやアパートへの充電器設置を管理組合などに働きかけてみてはいかがでしょうか。

年々強化される国の支援

EV充電インフラに対する国の支援は、近年継続的に強化されています。今回の補正予算案は、その流れをさらに加速させるものです。

集合住宅への充電器普及がもたらす、充電インフラ全体の最適化

集合住宅への充電器設置が進むことは、個々のEVユーザーの利便性を高めるだけでなく、社会全体の充電インフラをより効率的にする上で非常に重要な意味を持ちます。

多くのEVユーザーが自宅で夜間に充電を済ませられる「基礎充電」の環境が整うことで、日中の公共充電器への需要が分散されます。これにより、公共の急速充電器は、長距離移動時の「経路充電」や、緊急時の充電など、本来の役割に集中して利用されるようになります。

結果として、公共充電器の無用な混雑が緩和され、本当に必要な場所への重点的な設備投資が可能となり、充電インフラネットワーク全体の最適化が進むと考えられます。今回の補助金による集合住宅への支援強化は、まさにこの「インフラの最適化」を促進する重要なものと言えると思います。

ご自宅への充電設備設置について詳しくはこちら

出典

[1] 経済産業省. (2025). 経済産業省関係 令和7年度補正予算案の概要. https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf

[2] 経済産業省. (2024). 令和５年度補正予算・令和６年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」. https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_infrastructure.html

[3] 経済産業省. (2025). 令和６年度補正予算・令和7年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」. https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r6hoseijuden.html

[4] 日東工業株式会社. (2025). 集合住宅でも使えるEV充電インフラ補助金. https://nhs.nito.co.jp/evstand/column/syuugou-2025-1